在韓外国人のための所得税計算機

外国のパスポートで韓国で働く人は、所得税の納め方を二つから選べます。ひとつは誰もが使う累進税率、もうひとつは総支給額に 19% を掛けて終わりにする単一税率です。租税特例制限法第 18 条の 2 にある特例です。

単一税率は計算が簡単ですが、その簡単さには代償があります。非課税も、勤労所得控除も、家族の人的控除も、勤労所得税額控除も、医療費・教育費控除も、ひとつも受けられません。総支給額にそのまま 19% が掛かり、その 10% の地方所得税が加わって実質 20.9% になります。

そのため給与が高くないうちは通常方式が圧倒的に有利で、高くなるほど単一税率に傾きます。どこで逆転するかは扶養家族の数と社会保険料によって変わるので、人それぞれです。この計算機は両方を計算して、その分かれ目まで示します。

単一税率の特例は、韓国で初めて働いた日の属する課税年度から 20 年間だけ使えます。もとは 5 年でしたが、2023 年に 20 年へ延長されました。期間が過ぎると通常方式だけが残ります。

すべての外国人が使えるわけでもありません。特殊関係にある企業で働く場合など、除外される事由があります。あてにする前に、会社の担当者か税務署で対象かどうか確認してください。

選択は毎年、年末精算のときか 5 月の確定申告のときに行います。一度選んだら固定というわけではなく、翌年また有利なほうを選び直せます。

一課税期間に韓国に 183 日以上滞在するか、韓国に住所があれば居住者です。居住者は世界中で得た所得に、非居住者は韓国で生じた所得にだけ課税されます。

国籍は関係ありません。外国籍でも要件を満たせば居住者ですし、韓国籍でも満たさなければ非居住者です。この計算機は韓国で受け取る給与を基準にするので、どちらの場合にも使えます。

社会保険は別の話です。健康保険は 6 か月以上の滞在で加入義務があります。国民年金は、母国と韓国の間に社会保障協定があって本国で払い続けている場合、韓国での納付が免除されることがあります。画面の年金スイッチを切るとその前提で計算します。